住宅ローン相談（新規・借り換え・返済・金利比較）・教育資金相談（学資保険・こども保険）・生命保険見直し相談（医療保険、介護保険、がん保険、先進医療）

当社は、企業の永続性に寄与するため法人のお客さまに対して、企業の財務を強くする財務強化・相続対策コンサルティングを行っております。ポイントとなるのは「事業承継対策」「生前退職金対策」「事業投資資金対策」の3つです。

■事業承継対策

１：争族対策

・事業の後継者の選定
・長期的な自社株の承継の流れを作る
・遺言書の作成

２：自社株評価と自社株評価額減額対策

・自社株評価額の計算
・事業承継に必要な資金の計算
・自社株買い取り（金庫株）の資金対策
・従業員持ち株会の設立
・会社分割、合併
・持株会社の設立

３：相続の納税資金対策・事業継続費用対策・その他の対策

　日本は主要先進国に比して、相続税率が高いですが、その反面、もっとも多くの非課税枠があるといっても過言ではありません。当社ではそれら諸制度をうまく活用できるようなアドバイスをしております。
　
【法人として準備するもの】
・死亡弔慰金制度、死亡退職金制度、自社株買取資金
・借入金返済資金
・社葬費用
　
【個人における相続対策、非課税枠】
・養子縁組
・保険活用による、500万円×法定相続人数分の非課税枠

→事業承継対策詳細

■生前退職金対策

１：退職金課税のメリット

１：退職所得控除
２：1／2課税
３：分離課税

２：退職金制度の比較

　公的年金の上乗せとして、企業が福利厚生の一環で行う、独自の退職金制度を見直し、アドバイスをします。
　
・中小企業退職金共済制度（中退共）
・特定退職金共済制度
・適格退職年金
・確定給付企業年金（規約型）
・確定給付企業年金（基金型）
・生命保険の活用
・現金

→生前退職金対策詳細

■事業投資資金対策

１：将来事業の運営上発生する資金に備える

・新規出店
・設備投資（ex.機械の入れ替え）
・上場費用
・社屋の建設、建て替え、取得
・社員の増員（採用コスト）

→事業投資資金対策詳細

■コンサルティングメニュー詳細

■財務強化・相続対策コンサルティング

■事業承継対策

■生前退職金対策

■事業投資資金対策

■コンサルティング事例紹介

（ ※ 記載内容は、平成19年1月現在のものです ※ ）