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■経営者は常に5つの借金を抱えている

「表の借金」が2つ

…設備投資資金・運転資金

「裏の借金」が3つ

…事業承継資金・退職金積立不足・高雇用コスト

　「裏の借金」のうち「事業承継資金」「退職金積立不足」は、事前に準備をすることができますので、早めに取り組むほうがいいでしょう。

■退職金の優遇税制

退職所得金額の算出方法

（退職金−退職所得控除額）×1／2
＝課税退職所得金額×税率＝所得税額

退職金課税には、大きなメリットがあります

１：退職所得控除
２：1／2課税
３：分離課税

１：退職所得控除

　勤続年数に応じた非課税枠が退職金にはあります。

勤続年数20年以下の場合、1年につき40万円の非課税枠
退職所得控除額＝40万円×勤続年数

勤続年数20年超の場合、20年超部分は1年につき70万円の非課税枠
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

・（例）勤続20年の場合
退職所得控除額：40万円×20年＝800万円
800万円までの退職金であれば無税
　
・（例）勤続年数40年
退職所得控除額：40万円×20年＝800万円
70万円×20年＝1,400万円
800万円＋1,400万円＝退職金2,200万円
2,200万円までの退職金であれば無税
　
　「退職金」であれば、勤続20年で800万円、勤続40年で2,200万円までを無税で受け取ることができます。

２：1／2課税

　退職所得の計算では、上記1の退職所得控除を引いた残りの金額がある場合、その金額に対して、さらに1／2課税という大きな特典があります。

（例）退職所得控除後の所得金額が3,000万円の場合
3,000万円×1／2＝1,500万円

となり、課税対象所得は1,500万円となります。つまり、どれだけ多くの退職金をもらっても、最大で半分しか課税されない、逆に言うと半分は非課税で受け取れるのが退職金（退職所得）の最大のメリットなのです。

３：分離課税

　退職所得は他の所得（給与所得や不動産所得、事業所得等）と区分され、単独で税率計算がされます。このことを分離課税と言います。他の所得が多い方ほど、分離課税で計算されると節税メリットが大きくなります。

所得税の速算表（平成19年分から）

■退職金の優遇税制の活用

勤続年数40年の社長が、退職金を受け取る場合

（例1）3,000万円の退職金を受け取る場合
（3,000万円−2,200万円）×1／2×税率20％−控除額427,500円
＝372,500円（所得税）
手取り 約2,962万円　実効税率 約1.2％

（例2）5,000万円の退職金を受け取る場合
（5,000万円−2,200万円）×1／2×税率33％−控除額1,536,000円
＝3,084,000円（所得税）
手取り 約4,691万円　実効税率 約6.2％

（例3）1億円の退職金を受け取る場合
（1億円−2,200万円）×1／2×税率40％−控除額2,796,000円
＝12,804,000円（所得税）
手取り 約8,719万円　実効税率 約13％

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（ ※ 記載内容は、平成19年1月現在のものです ※ ）